2024年上半期はアクティビストからの株主提案が増加　低PBR企業がターゲットに

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都千代田区）は、2024年上半期（1月～6月）に日本で実施された株主総会における株主提案の動向をまとめた「2024年株主提案の動向について」を発表した。調査によると、株主提案の対象企業数は前年同期比で増加している一方、アクティビストによる提案の賛成率は低下していることが明らかになった。

多くの企業が、東証の求める「資本コストと株価を意識した経営」に準じた目標と施策の設定を進めており、それが中期経営計画の策定にも反映されるようになっているが、同社では、計画の提示だけでは不十分と指摘している。

株主提案の対象となる企業数は増加　アクティビストによる提案は6割

2024年上半期の株主提案対象企業は109社で、前年同期の102社から7社増加した。そのうち、アクティビストによる提案が全体の約6割を占めたが、資本政策関連の提案において賛成率20％以上を獲得した議案の割合は、2023年上半期の55.7％から2024年上半期には35.0％に減少している。

アクティビストによる株主提案で賛成率20％以上となった議案の比率は以下の通り。（1～6月総会かつES（環境・社会）提案を除く）

低PBR（株価純資産倍率）の企業が株主提案のターゲットとなりやすい傾向が続いている。ISS（Institutional Shareholder Services）などの議決権行使助言会社も、これらの低PBR企業に対して厳しい評価を示しており、アクティビストによる提案を支持することが多い。