内定辞退の判断に「福利厚生の充実」はどう影響するか？　希望年収額や初任給などの民間調査

i-plug（大阪市淀川区）は10月7日、2027年卒業予定の学生および採用活動を企業を対象とした「希望年収額に関する調査」の結果を発表した。

調査によると、新卒1年目に希望する年収について、「300－399万円」と回答した学生が最多となった。また、内定辞退するかどうかの条件について、7割以上の学生が「福利厚生」を重視することがわかった。

就活生約6人に1人が希望年収「500万円以上」を希望

国税庁が9月に公表した2023年分の「民間給与実態統計調査」の報告によると、給与所得者の2023年における1年間の平均給与は460万円で、3年連続増加。

i-plugが行った調査によると、初年度の希望年収として「300－399万円」と回答した学生が45.9％と最も多い結果となった。この年収帯は、過去3年間の調査を通じて3年連続で最多である。

また、日本人の平均年収を上回る、「500万円以上」の年収を希望する学生が全体の16.4％であることも示された。

内定辞退するかどうかの条件、7割以上の学生が「福利厚生」を重視