内部統制の不備が企業を揺るがす！　総務が押さえるべきデジタル化とは

特別休暇や福利厚⽣を事実婚・同性パートナーと家族に拡大、同性婚の法制化推進にも賛同　イトーキ

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2023年01月10日
労務業務のミス・トラブル防止ガイド～雇用契約締結編～
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初任給アップ時代の 賃金制度の再設計

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イトーキ（東京都中央区）は1月6日、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同を表明するとともに、事実婚や同性のパートナーなどにも休暇や手当、福利厚生を適用する「パートナーシップ制度」を導入すると発表した。

事実婚や同性パートナーと家族にも特別休暇や福利厚生を適用、ハラスメント規程の厳格化も

今回のパートナーシップ制度の対象は、事実婚・同性のパートナーとその子供や親を含み、法律上の配偶者・家族と同様に以下のような制度が利用できるようになる。

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