飲み会は職場コミュニケーション施策で効果あり、でもお花見を開催する企業は2割強まで減少?
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年04月15日

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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は4月12日、お花見や歓迎会・懇親会について、企業アンケート調査の結果を発表。2025年の開催率は2割強と、コロナ禍以降で最も低いことがわかった。
中小企業の開催率は23%、大企業より低く10ポイント近い差
今シーズン、お花見や歓迎会を開催する企業の割合は23.8%(1345社)と、コロナ前(51.84%)の半数以下にとどまる。新型コロナ感染症の5類移行後では初の開催だった2024年(29.1%)より5.2ポイント下回っており、コロナ禍以降で最低を記録した。
大半の企業が歓迎会や懇親会に制限を設けていないと答えているが、開催ムードが広がっていない傾向が示されており「業務とプライベートの垣根は高くなっているようだ」と同調査は分析。コロナ禍に入社した社員には社内の宴会経験が少ないこともあり、1度途切れた慣例行事を、再開する難しさが浮き彫りになった格好だ。
規模別で開催率を見ると、大企業では32.9%だったのに対し、中小企業は23.1%と、10ポイント近く差が開いた。

「飲み会」は効果があったコミュニケーション施策のトップ、労働時間に含む企業も
「開催する」と回答した企業のうち、18.5%が「お花見、歓迎会・懇親会」を労働時間に含むと回答している。
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