「産業医がいない……」と悩む50人未満の事業場へ ストレスチェック義務化に向けた5つの準備

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年11月19日
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医療法人社団筑三会は11月12日、労働者数50人未満の事業場にも2028年4月からストレスチェックの実施が義務化されることに伴い、同事業場が知っておきたい準備事項について整理し発表した。厚生労働省が公表したマニュアルを基に、制度を導入する際の考え方やプライバシー保護についてまとめている。

50人未満の事業場もストレスチェック義務化 2028年4月の施行に向けた準備を解説

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで義務の対象外だった労働者数50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化される。施行日は2028年4月1日だ。これを受け、厚生労働省は2026年2月に50人未満の事業場向けに「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しており、同マニュアルでは具体的な考え方などが整理されている。

そもそもストレスチェックは、労働者の心理的な負担の程度を把握し、自身のストレス状態に気付かせて必要に応じた医師の面接指導へつなげることなどを目的とした仕組みである。個人の結果だけでなく一定の集団ごとに集計や分析をすることで職場環境を見直す材料にもなるが、現時点において集団分析とその結果に基づく職場改善は事業者の努力義務にとどまると同法人は説明する。

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