バックオフィス業務を約2割の企業が外部委託、総務も対象に　民間調査で実態が明らかに

企業の人手不足や業務効率化へのニーズが高まる中、バックオフィス業務をBPOやシェアードサービスによって外部委託・集約する動きが広がりつつある。こうした中、ワンズマインド（東京都新宿区）は5月13日、国内企業におけるバックオフィス業務のアウトソーシング実態に関する調査結果を発表した。

調査によると、業務委託を導入している企業は全体の約2割にとどまる一方で、「総務」などの非定型業務にもアウトソーシングの活用が広がっていることがわかった。

財務・経理が外注の中心　総務の委託も2割超に

調査は、会社経営者や役員など486人を対象に、BtoB企業におけるバックオフィス業務の委託状況やその目的について実施された。

その結果、回答企業の18％が、バックオフィス業務のアウトソーシングを実施していると回答。そのうち「総務」をアウトソーシングしている企業が、24％いることがわかった。

アウトソーシングしている部門で最も多いのは「財務・経理」で54％、「人事・労務」は33％だった。一方、現在は導入していないと回答した企業（全体の67％）のうち、約8割が「今後も導入予定はない」としており、アウトソーシングの活用は一部企業に限られているのが実情だ。

人材不足を補う手段として、アウトソーシングを活用

バックオフィス業務をアウトソーシングする主な目的を聞いたところ、最も多かったのは「人材不足の補填」で48％だった。次に「業務の効率化」や「人員コスト削減」、「コア業務への集中」と続き、いずれも3割を超えている。

バックオフィス業務をアウトソーシングする主な目的（N=96）