2022年度に賃上げ・インフレ特別支給を公表した企業一覧 物価高対応だけでなく、競争力も向上
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年03月20日

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歴史的な物価高を受けて、賃上げに踏み切る企業が相次いでいる。2月28日には伊藤忠テクノソリューションズが従業員への賃上げを発表した。
賃上げの背景には、物価高を受けた従業員の生活の安定を目的としているものが多いが、賃上げとともに働き方改革を打ち出すことで人材獲得、従業員のモチベーションアップを打ち出しており、賃上げムードを企業の競争力向上につなげようとする動きも出ている。
セガ、大卒初任給35%UPで30万円に 「インフレ特別手当」「特別賞与」など一時金を支給する企業も
伊藤忠テクノソリューションズのほか、2023年2月にはライフネット生命(東京都千代田区)が4月の給与改定で約200人の従業員を対象に月額2万円のベースアップを発表。
同様にセガ(東京都品川区)は7月から基本給のベースアップなどで従業員の月額平均給与を約30%引き上げる方針を公表した。セガの大卒初任給は22万2千円から約35%引き上げの30万円となる。
アイダ設計(埼玉県さいたま市)も2022年12月支給分より基本給を10,000円ベースアップしたと発表した。3社とも、円安の進行や世界的な資源高による急激な物価上昇に対応するための賃上げ。
また、当メディアでも既報の通り、以下の企業などが「インフレ特別手当」「インフレ特別賞与」などの導入を公表するなど、物価高に対応している。
2022年度に賃上げ・インフレ特別支給を公表した企業一覧
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