新リース会計対応完了は25.2％止まり　隠れリースの特定とExcel脱却が進む現場

クラウド型基幹業務システム「PCA Arch」を展開するピー・シー・エー株式会社（東京都千代田区）は、8月24日に上場企業における新リース会計基準への対応実態に関する調査結果を公開した。

調査の対象は、新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、現在対応に着手している上場企業の経理・財務担当者111人である。同社は今回の調査を通じて、新基準適用に向けた現場のリアルな対応状況や課題を明らかにしている。

新リース会計基準への対応未完了が7割超

2027年4月の強制適用に向けた新リース会計基準への対応状況について尋ねたところ、「対応完了」と回答した割合は25.2％にとどまり、全体の74.8％で対応が未完了であることがわかった。

現在の対応フェーズについては「システム導入・テスト中」が60.4％で最多を占めており、多くの企業が制度適用に向けたシステム面の準備を進めている段階にあることが同調査からうかがえる。