【5月以降施行】「カスハラ」「就活セクハラ」対策が義務化へ　2026年に施行の主な法改正

【5月21日施行】民事訴訟手続きのデジタル化（民事訴訟法）

申し立て・送達のオンライン化

民事訴訟において、インターネットを利用して訴えの提起や主張書面の提出などができるようになります。また、裁判所から当事者に対する判決等の送達もインターネットを通じて行うことができるようになります。

訴訟記録の電子化・閲覧

申立書や判決などの裁判書、調書などの訴訟記録は、原則として、電子データで保管されるようになります。当事者等は、インターネットで訴訟記録にアクセスし、閲覧等をすることが可能になります。

【7月1日施行】障がい者の法定雇用率引き上げ（障害者雇用促進法）

2023年より段階的に引き上げられてきた障がい者の法定雇用率が、2026年7月より2.7％に引き上げられ、対象事業主の範囲が37.5人以上になります。