福利厚生100種の整備を進めるリノベ事業会社 奨学金返済、月2万円を代理で5年間返還など
月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年11月21日

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法人向けリノベーション事業を手掛ける正和工業(埼玉県春日部市)は11月20日、100種の福利厚生でモチベーションアップや個人と企業の成長の好循環をはかる「100の笑顔プロジェクト」を本格始動したと発表した。目標である100施策のうち、すでに61種類の福利厚生を実施中だ。
社員への聞き取り調査を実施し、一人ひとりに合った福利厚生を導入する
同プロジェクトは、ボトムアップ型で施策の内容を決定するところに特徴がある。役員数人を含むプロジェクトチームが社員に聞き取り調査を実施しながら、社員一人ひとりの実情に合わせた福利厚生を検討している。今後も、共同で施策づくりを進め、2027年までに福利厚生100種類の実現を目指す。

2024年8月に導入した「奨学金返済補助制度」は、社員の経済的・心理的負担軽減を目的としたもので、奨学金の返済を5年間・月最大2万円(上限は120万円)として代理返還する。
独立行政法人日本学生支援機構が実施した2022年度「学生生活調査」では、学生の2人に1人が奨学金制度を利用していることが判明した。社内調査においても、就労直後の返済が負担になっているという声が聞かれたという。こうした状況を踏まえ、社員一人ひとりが成長をより目指せる環境づくりの一環として同制度を開始した。
このほかに、同社では以下のような福利厚生制度も導入している。
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