社員の資産形成支援を強化 新たな福利厚生制度を導入、日本ナレッジスペース

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月05日
AdobeStock_346056328_20231005

企業向けのウェブシステム開発を手掛ける日本ナレッジスペース(東京都港区)は10月4日、社員の退職後の生活の備えとして、新たな福利厚生制度「確定給付企業年金」の運用を開始したと発表した。

既存の退職金制度に加え、新たに企業年金を導入 その狙いとは?

現在の企業年金の主軸は、大きく「企業型確定拠出年金(DC)」と「確定給付企業年金(DB)」の2つに分かれる。今回、同社も導入した「確定給付企業年金」は、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている企業年金制度。加入者には、老後の生活設計を立てやすいなどのメリットがある。

同社ではすでに、勤続3年以上で退職をした場合、勤続年数に応じて退職金を支給する制度があるが、社員のさらなる資産形成を支援するため、同制度の運用を開始した。

なお確定拠出年金は2001年に制度開始、企業の間で徐々に活用が広がっている。

専門窓口を新設 資産運用の悩みに関する無料相談が、回数無制限で受けられる

同社は、資産形成支援の付帯サービスとして、「資産運用のほけん室」を提供しているが、今回新たに、ファイナンシャルプランナーとの相談窓口(無料・回数無制限)を設置する。社員であれば、資産形成やライフプラン、ポートフォリオなどの相談がいつでもできる。

また、同サービスでは以下のようなメニューも活用できる。

  • 金融リテラシー向上セミナー:金融専門家を招き、金融リテラシー向上セミナーを実施
  • 動画による金融に関するラーニング研修:いつでも視聴可能な動画研修を用意

なお同社は今後、毎月の給与明細上で資産形成状況が確認できるよう対応する方針だ。

他社ではあまり見られない福利厚生を採用 その数50種類以上!

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス