社員の資産形成支援を強化 新たな福利厚生制度を導入、日本ナレッジスペース
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年10月05日
企業向けのウェブシステム開発を手掛ける日本ナレッジスペース(東京都港区)は10月4日、社員の退職後の生活の備えとして、新たな福利厚生制度「確定給付企業年金」の運用を開始したと発表した。
既存の退職金制度に加え、新たに企業年金を導入 その狙いとは?
現在の企業年金の主軸は、大きく「企業型確定拠出年金(DC)」と「確定給付企業年金(DB)」の2つに分かれる。今回、同社も導入した「確定給付企業年金」は、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている企業年金制度。加入者には、老後の生活設計を立てやすいなどのメリットがある。
同社ではすでに、勤続3年以上で退職をした場合、勤続年数に応じて退職金を支給する制度があるが、社員のさらなる資産形成を支援するため、同制度の運用を開始した。
なお確定拠出年金は2001年に制度開始、企業の間で徐々に活用が広がっている。
専門窓口を新設 資産運用の悩みに関する無料相談が、回数無制限で受けられる
同社は、資産形成支援の付帯サービスとして、「資産運用のほけん室」を提供しているが、今回新たに、ファイナンシャルプランナーとの相談窓口(無料・回数無制限)を設置する。社員であれば、資産形成やライフプラン、ポートフォリオなどの相談がいつでもできる。
また、同サービスでは以下のようなメニューも活用できる。
- 金融リテラシー向上セミナー:金融専門家を招き、金融リテラシー向上セミナーを実施
- 動画による金融に関するラーニング研修:いつでも視聴可能な動画研修を用意
なお同社は今後、毎月の給与明細上で資産形成状況が確認できるよう対応する方針だ。
他社ではあまり見られない福利厚生を採用 その数50種類以上!
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。