年休取得率70％以上、週60時間以上労働を5％以下など　厚労省、過労死の防止対策大綱を見直し

厚生労働省は8月2日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を閣議決定した。「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取り組みを定めるもので、2021年に続き3回目の変更となる。

2025年には、大綱が定められて10年となる。同省では過労死などを繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど、過労死ゼロを目指した対策に取り組む。

過労死などを連続して発生させた企業本社へ改善計画を作成させるなど

今回の主な変更案は以下の通り。

• 大綱策定10年を振り返り、今後の取り組みを検討・推進
• 時間外労働の上限規制の遵守を徹底、過労死などの再発防止指導の強化
  • 時間外労働の上限規制の遵守徹底
  • 過労死などを発生させた企業に対する再発防止対策
  • フリーランスなどが安心して働ける環境の整備
  • 勤務間インターバル制度の導入促進
• 業種やハラスメントに着目した調査・分析を充実
• 事業主、労働組合なども含めた過労死防止の取り組みを推進

企業に影響を及ぼす主な取り組みは以下の通り。

業種ごとの商慣行や勤務環境などを踏まえた取り組みの推進

2024年4月から、建設業、トラック運送業、情報通信業、医療従事者、教職員にも時間外労働の上限規制が適用された。それらの業種に対しその遵守徹底をはかるとともに、商慣行・勤務環境などを踏まえた取り組みを推進する。

また、過労死などが多く発生し、長時間労働の実態があるとの指摘される職種・業種（重点業種等）に芸術・芸能分野を追加し、過労死などの事案を分析する。

過労死などを発生させた企業に対する再発防止対策