総務のマニュアル ： 総務部門が押さえておくべき内部統制実務 事例で解説する内部統制のQ＆A（2ページ目） 米国公認会計士・公認内部監査人 打田 昌行 最終更新日： 2022年08月10日 注目の総務コンテンツ セミナー・イベント予定一覧◆11/28更新 押さえておくべき2025年施行の法令改正 編集部ｵｽｽﾒ!! 「総務1年生」向けの20選 新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！ スタートアップバックオフィスの始め方◆10/8更新 2025年上半期 人気ランキング [トップ20] アクセスランキング 総務がかかわる石綿対策、2026年から義務化へ 工作物の工事で「有資格者による調査」が必要に 10歳代の子育て層を調査 思春期の子との関係が示す、親の働き方とウェルビーイングの実態 2026年1月の大改正で「下請法」から「取適法」へと刷新。適用範囲や規制内容はどう変わる？ 忘・新年会を実施する企業がコロナ禍以来初めて減少 強制的な飲み会を敬遠する若者の増加が背景 【全国】バックオフィス向けセミナー・イベント開催スケジュール一覧 続きは「月刊総務プレミアム」会員さまのみ、お読みいただけます。 ・実務や法改正の解説など、情報価値の高いWEB限定の有料記事が読み放題 ・デジタルマガジンになった『月刊総務』本誌が読み放題 ・『月刊総務』本誌を毎月の発売日にお届け ・当メディアが主催する総務の勉強会や交流会などのイベントにご優待 ・スキルアップに最適なeラーニングコンテンツが割引価格に ログイン 有料会員登録へ ※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。 1 2 プロフィール 米国公認会計士・公認内部監査人打田 昌行 コンサルティングファーム、IT企業を経て、株式会社日立製作所グループ傘下の内部統制部門に10年以上所属。海外拠点を中心に、グループ内外企業に内部統制報告制度を導入、実績を上げる。地道なインタビューと綿密な文書作りにとどまらず、監査結果を巡る監査人との折衝に長（た）ける。内部統制、コンプライアンス、不正予防や会社の仕組み作りに関して広く執筆、研修講師も務める。一般社団法人 内部監査協会で論文発表多数、講演実績あり。
プロフィール 米国公認会計士・公認内部監査人打田 昌行 コンサルティングファーム、IT企業を経て、株式会社日立製作所グループ傘下の内部統制部門に10年以上所属。海外拠点を中心に、グループ内外企業に内部統制報告制度を導入、実績を上げる。地道なインタビューと綿密な文書作りにとどまらず、監査結果を巡る監査人との折衝に長（た）ける。内部統制、コンプライアンス、不正予防や会社の仕組み作りに関して広く執筆、研修講師も務める。一般社団法人 内部監査協会で論文発表多数、講演実績あり。
