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ロシアによるウクライナ侵攻により、サイバー空間が無法化しつつあります。もちろん私たちの身近で物理的な戦闘行為が起きているわけではありませんが、日本を代表する企業や地方の病院で、サイバーテロによって身代金を求められる被害が多発しています。こうした被害を予防するため、内部統制報告制度の働きが求められ、実際に活躍していることをご存じでしょうか。ここでは、諸規程・規則や雇用契約締結における内部統制の業務について、具体例を用いて説明します。
内部統制のスタート
内部統制のいろはの「い」は、ルール作りです。つまり、総務部門に所属して社内の基本的なルール作りにかかわる方々は、程度の差こそあれ、内部統制のスタートにかかわっていることになります。内部統制を構築するに当たり、社内にルールがなくては、話が始まりません。
たとえば、企業に経営理念、企業行動規範、経理規程や人事規則などが欠けていたら、上場どころか事業の継続すら望めません。こうした前提を踏まえ、総務部門のみなさんが担う業務に関連した内部統制を具体的に紹介します。次の例で内部統制の実務を身近に感じていただけたらと思います。
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