総務のマニュアル総務部門が押さえておくべき内部統制実務

総務部門が担う内部統制の業務(1)

米国公認会計士・公認内部監査人 打田 昌行
最終更新日:
2022年08月08日
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ロシアによるウクライナ侵攻により、サイバー空間が無法化しつつあります。もちろん私たちの身近で物理的な戦闘行為が起きているわけではありませんが、日本を代表する企業や地方の病院で、サイバーテロによって身代金を求められる被害が多発しています。こうした被害を予防するため、内部統制報告制度の働きが求められ、実際に活躍していることをご存じでしょうか。ここでは、諸規程・規則や雇用契約締結における内部統制の業務について、具体例を用いて説明します。

「総務部門が担う内部統制の業務(2)」はこちら

内部統制のスタート

内部統制のいろはの「い」は、ルール作りです。つまり、総務部門に所属して社内の基本的なルール作りにかかわる方々は、程度の差こそあれ、内部統制のスタートにかかわっていることになります。内部統制を構築するに当たり、社内にルールがなくては、話が始まりません。

たとえば、企業に経営理念、企業行動規範、経理規程や人事規則などが欠けていたら、上場どころか事業の継続すら望めません。こうした前提を踏まえ、総務部門のみなさんが担う業務に関連した内部統制を具体的に紹介します。次の例で内部統制の実務を身近に感じていただけたらと思います。

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著者プロフィール

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米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行

コンサルティングファーム、IT企業を経て、株式会社日立製作所グループ傘下の内部統制部門に10年以上所属。海外拠点を中心に、グループ内外企業に内部統制報告制度を導入、実績を上げる。地道なインタビューと綿密な文書作りにとどまらず、監査結果を巡る監査人との折衝にける。内部統制、コンプライアンス、不正予防や会社の仕組み作りに関して広く執筆、研修講師も務める。一般社団法人 内部監査協会で論文発表多数、講演実績あり。

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