1ヶ月のアクセスランキング
ロシアによるウクライナ侵攻により、サイバー空間が無法化しつつあります。もちろん私たちの身近で物理的な戦闘行為が起きているわけではありませんが、日本を代表する企業や地方の病院で、サイバーテロによって身代金を求められる被害が多発しています。こうした被害を予防するため、内部統制報告制度の働きが求められ、実際に活躍していることをご存じでしょうか。ここでは、賃金・給与の支給や、IT機器の管理・運用などにおける内部統制の業務について、具体例を用いて説明します。
賃金・給与計算や支給にかかわる業務（業務プロセスに係る内部統制にかかわる）
従業員の賃金・給与計算を、総務部門が行っている会社や支店、営業所も多いのではないでしょうか。とりわけサービス業に属する会社では、賃金・給与を計算して支給するプロセスは、業務プロセスに係る内部統制の中でも、売上原価に関係する重要なプロセスとなります。そのため、内部統制の視点から、次のリスクに注意を払う必要があります。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
