割増賃金率の引き上げの基礎知識

割増賃金とは

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めています（商業、映画・演劇業〔映画制作の事業を除く〕、保健衛生業および接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間は44時間）。また、毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないとされています（法定休日）。ただし、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と時間外、休日の労働に関する労使協定を締結し、行政官庁に届け出た場合は、労働者に法定労働時間を超える労働や法定休日における労働をさせることができます。この労使協定は労働基準法第36条に定めがあり、一般に「36協定」と呼ばれています。

労働者に法定労働時間を超えて労働させた場合（以下、時間外労働）、あるいは深夜や法定休日に労働をさせた場合は通常の賃金に一定率以上割り増しした賃金を支払わなくてはなりません。それを割増賃金といいます。

時間外労働と休日労働に対する割増賃金は、長時間の労働や所定労働日以外の労働に対する労働者への補償です。そして、深夜労働に対する割増賃金は、深夜の時間帯に勤務することによる心身の負担に対する補償として支払いが義務付けられているものです。

他方で、労働基準法第41条において「事業や業務の性質または態様が法定労働時間や週休制を適用するに適しない」として、労働時間や休憩および休日に関する法規制を適用しない労働者が定められています（適用除外）（図表1）。