国交省、「建設業の海外進出法務セミナー」を無料開催　東南アジアの事例やトラブル防止策を解説

国土交通省は9月15日（水）、建設業の海外展開を支援するための「第2回 建設業の海外進出法務セミナー」をオンラインで開催する。参加費は無料で、申し込みは9月14日（火） 12:00まで。

同セミナーでは、海外進出における留意点や、法律および契約に関わるトラブルの未然防止策等の情報提供、実際に相談を受けた事例などを題材にケーススタディを行う。

講師は、諸外国で現地事務所の開設や現地ローファームとの提携を行っている、長島・大野・常松法律事務所の弁護士が務める。

ベトナム・タイ・インドネシアの事例を想定したケーススタディ

本セミナーでは、現地建設企業との合弁における留意点など、海外進出において問題になることの多い事例を扱う。

具体的には「ODA事業で下請けに入ったが、一向に工事が開始されない場合の対応方法（ベトナム）」や「建設事業の元請けが、下請けの従業員に対する労働債務履行義務を負わせられるリスク、およびその軽減方法（タイ）」などの事例を予定している（変更の予定あり）。

開催概要