アフター5の実現へ、三井住友海上が定時退社を前提とした働き方改革　中期経営計画に盛り込む

三井住友海上火災保険（東京都千代田区）は3月25日、 4月から「定時（17時）退社」を経営目標に掲げ、残業対策に取り組むと発表した。

組織長の意識改革と実態把握で業務を見直す

今回の目標設定で、社員のアフターファイブの時間を確保し、優秀な人材の確保を目指す。また、社員が育児・介護と仕事の両立やスキルアップなどの自己実現に時間を確保できるよう、全社的に取り組む。

今回、同社では以下の取り組みを行いながら、業務の見直しを行う。

• 組織長の服務基準に「全社員が定時退社できる職場環境を整備する」ことを掲げる
• 組織長向けの研修を通じて取り組み徹底をはかる
• 定量データ・定性情報から定時退社の実態を把握する

なお大規模災害や業務繁忙期などにおける残業に対しては、柔軟に対応する考えだ。

育児や介護の両立が増える中、「定時退社」を経営課題に

同社は、2017年4月から「遅くとも原則19時前退社ルール」を開始。生産性向上に向けた取り組みが加速し、現在は19時前退社が定着したが、17時以降も業務に従事する社員は多く、育児・介護と両立する社員を中心に「定時に帰りにくい雰囲気」があるとの意見が寄せられていたという。