不妊治療での休職OK、女性は1年、男性1か月 長時間の拘束に対する不安に応える新制度

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年01月31日
AdobeStock_447396074_20250131

ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は1月30日、「不妊治療サポート休職制度」を新設。女性は最大1年、男性は最大1か月休職できるようにした。

時間的拘束が強くなる不妊治療に専念できる環境を整備

グループ16社、非正規を含む全従業員が対象。2022年に「卵子凍結費補助」制度を導入していたが、不妊治療に1度専念でき、復職後の業務にも不安のない環境を整えることで、働き続けられるサポート体制へと拡充。仕事と不妊治療の両立への不安や、時間的拘束が強くなり、心身ともに負担が大きくなる不妊治療ステップの進行に悩む社内からの声に応えた。

性別 女性 男性
休職期間 最大1年間 最大1か月
年齢制限 43歳まで 本人が60歳までかつ、相手の年齢が43歳まで
雇用形態

正社員:勤続年数1年以上

正社員以外:勤務年数2年以上

取得回数 在職中1回まで利用可、分割利用は不可
給与 無休(休職扱い)
不妊治療サポート休職制度の概要

同グループでは、従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する「卵子凍結にかかる費用の補助制度」を導入している。契約・パート社員を含む40歳未満の全女性従業員が対象(別途入社年数の要件あり)。

また、全従業員に向けて「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など、妊娠に必要な知識の共有を行っている。

制度を整えることが安定労働力の確保や社員のモチベーションにもつながる

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR
  • 何となくで選んでない? 実は重要なオフィスの「照明」。空間に合った明るさや色味が与える効果 PR

特別企画、サービス