不妊治療での休職OK、女性は1年、男性1か月　長時間の拘束に対する不安に応える新制度

ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は1月30日、「不妊治療サポート休職制度」を新設。女性は最大1年、男性は最大1か月休職できるようにした。

時間的拘束が強くなる不妊治療に専念できる環境を整備

グループ16社、非正規を含む全従業員が対象。2022年に「卵子凍結費補助」制度を導入していたが、不妊治療に1度専念でき、復職後の業務にも不安のない環境を整えることで、働き続けられるサポート体制へと拡充。仕事と不妊治療の両立への不安や、時間的拘束が強くなり、心身ともに負担が大きくなる不妊治療ステップの進行に悩む社内からの声に応えた。

同グループでは、従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する「卵子凍結にかかる費用の補助制度」を導入している。契約・パート社員を含む40歳未満の全女性従業員が対象（別途入社年数の要件あり）。

また、全従業員に向けて「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など、妊娠に必要な知識の共有を行っている。

制度を整えることが安定労働力の確保や社員のモチベーションにもつながる