メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63% 2022年労働安全衛生調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年08月07日
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厚生労働省は8月4日、「令和4年(2022年)労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表した。

同調査は、事業所が行っている安全衛生管理や労働災害防止活動、およびそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的に実施している。調査対象は、全国の約1万4000事業所と約1万8000人の個人。対象期間は原則、2022年10月31日現在(一部の事項については過去1年間、または1か月間が対象)。

メンタルヘルス対策を実施する企業は全体の6割以上に

調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4%(2021年調査59.2%)で、前回調査より4.2ポイント増加した。

取り組み内容では、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が63.1%(同65.2%)が最多で、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が53.6%(同50.2%)、「職場環境などの評価および改善(ストレスチェック後の集団ごとの分析を含む)」が51.4%(同54.7%)の順だった。

メンタルヘルス対策の取り組み内容別事業所割合
メンタルヘルス対策の取り組み内容別事業所割合(※画像クリックで拡大)

なお、過去1年間(2021年11月1日から2022年10月31日までの期間)に、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3%(2021年調査10.1%)だった。

産業別では、情報通信業が32.0%、電気・ガス・熱供給・水道業が25.0%と、高い割合を示した。

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