休職者発生80％超もリワーク費用「出さない企業」6割　復職支援の整備遅れが浮き彫りに

メンタルヘルス不調による休職からの復職支援サービスを提供する株式会社Rodina（広島県広島市）は8月17日、同社のサービス導入企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルス休職の実態調査2026」の結果を発表した。

回答企業の8割超がメンタルヘルス不調による休職者が発生していると回答した一方、リワーク利用料の負担制度を持つ企業はわずか15.9％にとどまる実態が浮き彫りになった。

リワーク費用の負担制度なしが多数も、3社に1社が制度整備に動き出している

リワーク利用料に関して企業が一部負担する制度の有無を尋ねた結果、「なし」が63.4％と大半を占め、「あり」は15.9％にとどまった。一方、「検討中」は18.3％あり、「あり」と合わせると約34％という結果となった。未整備が大勢を占めつつも、3社に1社が制度整備に動き出していることがわかった。

同社は、原則として休職者本人が負担するリワークの費用は制度利用のハードルになり得るが、それを企業側が支える仕組みはまだ広がっていないとの見方を示した。さらに同社は、休職の長期化が企業にもたらすコストを踏まえる必要性を指摘。休職者の円滑な復職を後押しする費用面の備えは、福利厚生にとどまらず経営上の投資とも位置付けられるとしている。