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先日、特別支援学校において就労支援担当者や学校関係者を対象にセミナーの講師をさせていただきました。
特別支援学校とは障がいのある人が、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を受け、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図ることを目的する学校です。
ノーマライゼーションの理念浸透や「障害者雇用促進法」の改正（注1）が後押しとなり障がいのある人の社会参加が進み、就職を希望する方々も年々増えてきています。 大企業を中心とした特例子会社の設立が進んだり、コンプライアンス重視や企業イメージの確保などさまざまな理由から、障がい者雇用を積極的に行う企業も増えてきています。
平成23年6月1日現在、民間企業（労働者56人以上規模）の雇用障がい者数は、36万6,199人で、前年より4.8%増加、過去最高となっています。（注2）
そのいっぽうで、障がいの種類・特性によってはなかなか就労の機会に恵まれなかったり、やっと見つかった職場で、非常に劣悪な労働条件を強いられている方々も数多くいらっしゃいます。
憲法25条1項によって、
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