不登校やきょうだい児も対象に　住友林業が最大3年の「ファミリーケア休業」新設、離職防止へ

住友林業（東京都千代田区）は1月28日、家族のケアが必要な社員を支援する「ファミリーケア休業制度」を新設したと発表した。

同制度は、従来の育児・介護休業法では対象となりづらかった「子の不登校」や「引きこもり」などの家庭事情に対応するもの。通算3年間の休業や短時間勤務の利用を可能とし、社員の離職防止をはかる。

「不登校」や「きょうだい児」も対象、最大3年の支援

新制度は勤続3年以上の社員を対象とし、不登校や引きこもり、発達障がいのある子のほか、障がいや病気の兄弟姉妹がいる「きょうだい児」など、同居家族のケアが必要なケースを幅広く適用範囲とした。負傷や精神上の障がいなどで日常的な介護を要する配偶者や未成年の子も含まれる。

支援の中核となる休業期間は、対象家族の人数にかかわらず通算3年間とし、複数回に分割しての取得も認める。また休業枠とは別に、短時間勤務や週休3日制、所定外労働の免除といった柔軟な働き方も通算3年間まで利用可能とした。状況に応じて休業と勤務形態の変更を使い分けることで、長期にわたるケアと仕事の両立を支える仕組みだ。

35万人超の不登校実態に向き合う　「ケア離職」を防ぐセーフティネット