国内社員旅行の売上がコロナ禍前の7割まで回復　令和版・社員旅行は「量より質」　

近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）は5月14日、2025年における社員旅行の動向をまとめた最新データを発表した。国内社員旅行の売上はコロナ禍前の2018年比で7割まで回復しており、企業の福利厚生施策として社員旅行があらためて注目されているとしている。

国内回帰と「量より質」へのシフトが鮮明に

最新の集計データによると、国内社員旅行の売上が着実に回復する一方、海外旅行は2018年比で5割強（56.7％）にとどまっており、「国内回帰」の傾向が鮮明となっている。

同社は、参加者1人当たりの旅行代金（単価）が大幅に上昇している点にも着目。国内旅行の単価は約1.5倍（152.3％）、海外旅行では約1.9倍（192.0％）に達しているという。総務省が発表した、同期間の国内消費者物価指数（CPI）の上昇は約1.1倍（112.4％）にとどまっており、旅行単価の伸びは物価上昇を大きく上回っている。

この背景には、企業側が社員旅行に「より高い付加価値」や「確かな成果」を求めるようになった意識の変化があると同社は分析する。

帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査2025」によると、約半数の企業が採用・定着率の向上を目的とした福利厚生の充実に前向きと回答したほか、今後取り入れたい福利厚生のトップに社員旅行が挙がるなど、関心の高まりがうかがえる。

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