SCSKサービスウェア、FISCの安全対策基準を満たす新BPOセンターを多摩市に開設

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月29日
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SCSKサービスウェアは11月25日、国内19拠点目となる新たなBPOセンター「多摩第三センター」の開設を発表した。災害などの緊急事態の際、金融機関をはじめとした多くの企業が、BCPに沿った安定的な稼働のできる環境を提供する。

東京都多摩市に開設された同施設は、停電時でも電力供給可能とする非常用電源や顧客情報等の機密情報を管理するストックルームなど、金融情報システムセンター(以下、FISC)が定める「FISC安全対策基準(以下、FISC安対)」に則った設備を完備。

また、従業員エンゲージメントを意識したリフレッシュルームも備えており、同社は、多様な働き方を尊重した働きやすい施設を目指したとしている。

金融機関はアウトソーシングが困難 事業継続にはBPO拠点の確保が重要

業務プロセスの一部について、設計・企画の段階から実施までを一括して外部委託するBPOは、コア業務への集中やコスト削減、業務品質の向上などの観点から有用な手段といわれている。

一方で、銀行や保険会社、証券会社などの金融機関においては、社会インフラとして求められる高い信頼性を維持するための設備投資が高額なこともあり、これまでBPOを含めたアウトソーシングが浸透してこなかった。

また、金融業では紙やデータを大量に処理するバックオフィス業務におけるDXや業務効率化が急務となっており、災害のほかシステム障害といった不測の事態においても、これらの課題を解決できる拠点の確保が重要とされている。

安定的な業務遂行を実現するBPOセンター コンタクトセンター・ヘルプデスク業務にも

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