「我慢出勤」が年8営業日分の損失に　オンライン診療が福利厚生の新標準へ

クリニックフォアグループを運営する医療法人社団エムズ（埼玉県さいたま市）が提供する企業向け健康経営支援サービス「CLINIC FOR WORK」の導入企業数が2026年3月、100社を突破した。

2025年1月時点との比較では、わずか1年で約3倍に拡大。スキマ時間に受診できるオンライン診療を軸にした福利厚生サービスへの需要が、企業の間で高まっている。

広がる健康経営、認定企業が2万6000社を超える

この拡大を後押しするのが、経済産業省が推進する「健康経営」の浸透だ。健康経営とは、従業員の健康保持・増進を経営課題として捉え、戦略的に投資する考え方を指す。

同省の発表によれば、「健康経営優良法人」の認定企業数は現在2万6000社を超える。制度開始以降、認定数は右肩上がりで増え続けており、従業員の健康を守る仕組みを整える動きは企業規模を問わず広がっている。

こうした中、「忙しくて病院に行けない」「通院が多く業務に支障が出る」という現場の声に応える手段として、オンライン診療を福利厚生に組み込む企業が増えていると同グループは指摘する。

年3.4兆円の経済損失、「我慢出勤」の代償

企業がオンライン診療の整備を急ぐもう1つの要因が、見えにくい生産性損失の大きさだ。