日産自動車や武田薬品、第一生命など 2024年、上場企業の早期・希望退職募集が急増

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年11月20日
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東京商工リサーチは11月19日、2024年1月から11月15日までに早期・希望退職募集を実施した上場企業が53社にのぼり、前年同期の1.5倍ペースで推移していると発表した。対象人員は9219人(前年同期は2915人)で3倍に増加し、すでに2023年の年間実績を上回った。同社は、このペースが続けば2021年以来3年ぶりに1万人を超えることが確実であると報じている。

黒字下の構造改革から世界経済への対応へ 大型案件増加

2024年11月15日公表分までの「会社情報に関する適時開示資料」と東京商工リサーチの独自調査に基づくもの。2009年からの推移は以下の通り。

上場企業の早期・希望退職の推移

今年の早期・希望退職募集の傾向は、黒字企業が特定事業や地域を対象とした構造改革を目的に実施するケースが多く見られた。しかし、最近の募集には、グローバル企業による国内外での大規模な人員削減、募集人数を非公表とする企業の増加、さらには新規分野への進出を見据えた既存事業の縮小や撤退が挙げられる。

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