「こども休暇」を有給化、入社初日から取得可能に 年最大10日を入学式・通院などに活用 うるる

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年05月25日
ogp20230525tu_1

うるる(東京都中央区)は、子供の看護や園・学校行事などに参加する際に取得できる「こども休暇」を、4月から試験的に有給化した。

従来の制度(3月まで)では「こども休暇」取得時は無給で、勤続1年以上の正社員が対象だった。4月以降は有給となり、勤続年数関係なく、正社員であれば入社初日から取得できる。

入園式への参加やPTA対応、予防接種にも すでに3割の社員が活用

同制度では、小学3年生までの子供を養育する社員が、子供の病気やケガ、予防接種などの看護や、園・学校行事などに参加する場合に、有給休暇とは別で、1年間につき最大10日間(時間単位での取得も可)、子供の人数に関係なく休暇が取得できる。

制度が見直された4月度は、対象社員のうち3割(男性46.6%、女性53.3%)が「こども休暇」を取得した。取得した社員は以下のような用途に活用したという。

  • 入園式・入学式への参加
  • PTA対応
  • 慣らし保育
  • 予防接種
  • 子供の体調不良による通院

こども・介護休暇「有給化」による波及効果について、同社は「有給化により制度利用が広がることで、男女問わず育児参加がしやすくなるとともに、子供自身が健やかに育っていける社会へつながるきっかけになってほしい」とコメントしている。

このほか、同社では、環境改善として、以下のような取り組みも実施している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス