すべての労働者が「残業のない働き方」を　仕事と育児・介護の両立支援の報告書取りまとめ

厚生労働省の有識者研究会は6月19日、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する報告書を取りまとめ発表した。

報告書では、今後の両立支援制度を検討する際の基本的な考えとして、ライフステージにかかわらず、すべての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指すことを宣言している。そのために、男女がともに望むキャリアの実現、働き方改革の推進、育児期・介護期の支援について、継続的に取り組むとした。

また両立支援に協力する企業・従業員に対しては、支援の拡充などを通じて取り組みの促進を促すとした。

制度活用し両立をサポートする企業・従業員に対する支援策を拡充

厚生労働省のデータによると、仕事と育児の両立支援制度の利用状況や、育児・家事負担に男女差が見られる。男性の育児休業取得のさらなる促進に向けて、同制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対してさらなる支援が必要となる。

育児休業や短時間勤務を活用する労働者の業務をカバーするため、代替要員の雇用や周囲の労働者の負担軽減を行う中小企業に対しては、助成措置を一層強化する。

男女がともに望むキャリアの実現に向けては、若い世代を中心とした「夫婦で家事・育児を分担することが自然だ」という考え方に対応し、職場への気兼ねなく育児休業や短時間勤務制度を利用できる環境づくり、誰もが休みやすい体制構築のため、多能工化や情報共有により、業務のチームシェアなどの取り組みの重要性を指摘した。

実施にあたっては、企業規模にかかわらず、業務量・達成目標の見直しや体制の整備などに関するノウハウの共有なども行う。

100人以下企業にも、次世代育成支援を踏まえた一般事業主行動計画の策定を推奨

また、同報告書では、現在の少子化の進行の状況や、男女がともに育児休業や両立支援制度を気軽に利用できるようになるまでには、依然として課題が残されていることを踏まえ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進する必要があると指摘。2025年3月末で失効予定である「次世代育成支援対策推進法」の期限を延長するとともに内容を充実させ、その仕組みを活用していくことを提言した。

企業に対しては、法律により、一般事業主行動計画を策定する場合には、以下のような取り組みを求めた。