ジャニーズ問題、取引先226社に影響 他人事ではない「ビジネスと人権」問題をチェック

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年09月15日
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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は9月13日、ジャニーズ事務所(グループ企業を含む)の取引先業界や取引金額を調査した結果、仕入れ先や販売先が全国に226社あることがわかった。同社の1次(直接)取引先は未上場企業が中心だが、2次(間接取引)まで広げると、代理店などを経由した取り引きの上場企業が増え、上場企業は30社にのぼる。

国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日から8月4日にかけて行った訪日調査では、ジャニーズ事務所問題も取り上げられている。同調査のミッション終了ステートメントでは、セクシャル・ハラスメントなどの人権侵害を生む構造的な問題が日本に残っていることを指摘、「リスクにさらされた集団に対する不平等と差別の構造を完全に解体することが緊急に必要です」と言及している。また、企業に対しては積極的に人権デュー・ディリジェンスを実施し、虐待に対処することを強く促している。

取引先、間接取引を含めると100億円以上が3割超える

同調査では、自社データベースからジャニーズグループとの直接取引(1次)、間接取引(2次)のある企業を抽出、企業の相関関係などを分析した。

売上高別、取引先計は100億円以上が35.3%

売上高別では、100億円以上の取引先が80社(構成比35.3%)となった。1000億円以上も35件(同15.4%)見られたという。

また、同社仕入先では、1次は比較的規模の小さな企業が多く、2次は売上高の大きな企業が大幅に増える。一方、販売先は1次に100億円以上が2割強あり、2次では64.2%が100億円以上だった。

資本金1億円以上が4割 東証プライムも21社

資本金別に見ると、1億円以上が92社と約4割を占める。資本金1000万円未満は個人企業などを含めて33社(14.6%)にとどまった。

取引先226社のうち、1割強になる30社が上場企業。東証プライムが21社(9.2%)、同スタンダード7社(3.1%)、同グロース2社(0.8%)という内訳になっている。

別世界ではないビジネスと人権、国連が指摘する「リスクにさらされた集団」は身の回りにも

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