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グローバル社会が進み、日本で働く外国籍労働者が増加しています。また、外国籍労働者は、少子高齢化の影響で労働人口の減少が問題視されている日本の経済成長にとって必要となる人材です。ここでは、外国人人材受け入れのメリット・デメリットや、実際に雇用するまでの流れについて見ていきます。
日本で働く外国籍労働者
新型コロナウイルスの流行前、日本には数多くの外国人が訪れていました。コロナ禍前の2019年は3188万人と3000万人を超えていました。ところが、新型コロナウイルスの流行により、世界はいったん閉ざされ、訪日外国人の数は2021年に25万人となり、2019年の約125分の1まで減少しています。
日本で働く外国籍労働者もコロナ以前は大きく増加していました。厚生労働省の統計データによれば、外国籍労働者は2018年が146万人、2019年が165万人と毎年20万人近く増加していました。
新型コロナウイルスの影響で2020年、2021年ともに172万人となっており、コロナ前ほどの増加にはなっていませんが、依然として多くの外国人が日本で働いている現状です。
外国人の人材を活用するメリット
日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化の流れも相まって、労働人口の減少による人手不足の不安が常に漂っています。政府としても、日本経済の成長のためには、外国籍労働者を幅広く受け入れていく必要があると考えています。
日本企業が外国人の人材を活用するメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。
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