外国人人材の受け入れ制度の在り方とポイント

外国籍労働者の現状と雇用するまでの流れ

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士 西村 裕一
最終更新日:
2023年01月10日
gs230110100

グローバル社会が進み、日本で働く外国籍労働者が増加しています。また、外国籍労働者は、少子高齢化の影響で労働人口の減少が問題視されている日本の経済成長にとって必要となる人材です。ここでは、外国人人材受け入れのメリット・デメリットや、実際に雇用するまでの流れについて見ていきます。

日本で働く外国籍労働者

新型コロナウイルスの流行前、日本には数多くの外国人が訪れていました。コロナ禍前の2019年は3188万人と3000万人を超えていました。ところが、新型コロナウイルスの流行により、世界はいったん閉ざされ、訪日外国人の数は2021年に25万人となり、2019年の約125分の1まで減少しています。

日本で働く外国籍労働者もコロナ以前は大きく増加していました。厚生労働省の統計データによれば、外国籍労働者は2018年が146万人、2019年が165万人と毎年20万人近く増加していました。

新型コロナウイルスの影響で2020年、2021年ともに172万人となっており、コロナ前ほどの増加にはなっていませんが、依然として多くの外国人が日本で働いている現状です。

外国人の人材を活用するメリット

日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化の流れも相まって、労働人口の減少による人手不足の不安が常に漂っています。政府としても、日本経済の成長のためには、外国籍労働者を幅広く受け入れていく必要があると考えています。

日本企業が外国人の人材を活用するメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

y-nishimura

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士
西村 裕一

弁護士、入国管理局申請取次者、弁護士法人デイライト法律事務所パートナー。外国人雇用に関する問題(ビザや技能実習生の労務管理、ユニオン対応等)も含め、企業側で労働問題を数多く取り扱っている。著書に『外国人雇用の労務管理と社会保険』(中央経済社)等がある。

関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス