人材開示の国基準「人的資本可視化指針」を3省庁が改訂　経営と人材戦略の連動はどう変わったか

内閣官房、金融庁、経済産業省の3省庁は3月23日、企業における人的資本投資の在り方や情報開示の枠組みを示した「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表した。諸外国と比較して日本の人的資本投資が低水準にとどまっている現状に対する強い危機感を背景としており、単なる投資量の拡大にとどまらず、持続的な企業価値の向上に直結する「質の高い人的資本投資」への転換を国内企業に促す狙いがある。

経営戦略と人材戦略の連動　「あるべき姿」からの逆算

今回の改訂における焦点は、これまで多くの企業が実務上の課題としていた「経営戦略と人材戦略の連動」について、より実践的かつ具体的なステップが提示された点だ。旧指針では連動の重要性を指摘するにとどまっていたが、改訂版では、財務・人事の両面から一貫したストーリーを構築し、論理的に説明することが強く求められている。

具体的な人材戦略策定と開示のプロセスとして、以下のステップが推奨されている。

1. 経営戦略に基づく「あるべき組織・人材の姿」の明確化
2. 現状とのギャップを特定し、課題に対処するための人的資本投資の整理
3. これらを具体的な「人材戦略」へと落とし込み、実行と検証を繰り返すこと

同指針では、企業が自社の経営環境に合わせて社内体制の構築や議論を行いながら、こうした一連のプロセスを段階的に充実させていくことを求めている。

国際基準に基づく4要素と、投資家・労働市場の視点