NTTデータなど3社、企業向けワーキングケアラー支援を事業化　法改正・人的資本経営に対応

NTTデータ（東京都江東区）、NTTデータ ライフデザイン（同）、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の3社は10月24日、働きながら家族の介護を担う「ワーキングケアラー」を支援する新事業を開始すると発表した。企業を通じて、仕事と介護の両立を支援する包括的なサービスを提供する。

NTTデータが8月に設立した新会社を中核に、東京海上日動が資本参画することでサービスの高度化をはかる。今後、法人向けの展開を進める方針。

仕事と介護の両立が企業課題に　新サービス立ち上げの背景

日本では高齢化が急速に進行しており、2030年には働きながら家族の介護を担う「ワーキングケアラー」が約318万人に達すると見込まれている（経済産業省試算）。それに伴う経済損失は9.1兆円とされ、企業にとっても対応が求められる課題となっている。

介護との両立に直面した従業員は、業務パフォーマンスの低下や離職リスクを抱えることがあり、人材確保が困難な中、企業の持続的な成長にも影響を及ぼす可能性がある。こうした状況を踏まえ、従業員が安心して働き続けられる環境の整備が企業に求められている。

2025年には改正「育児・介護休業法」が段階的に施行され、企業には介護との両立を支援する体制整備が法的に義務付けられる。こうした背景のもと、NTTデータは2025年8月に「NTTデータ ライフデザイン」を設立。社内での導入と効果検証を経て、同年10月から外部向けにサービスを本格展開する。

また、東京海上日動火災保険は、NTTデータ ライフデザインに資本参画し、介護領域における知見を生かしてサービスの高度化および法人向けの販売体制強化を支援する。

企業と従業員を支援する「ケアラケア」の全体像