2025年の年末調整が複雑化　「160万円の壁」など改正対応、準備できている担当者は3割だけ

2025年度（令和7年度）の税制改正により、年末調整業務が複雑化する。

「103万円の壁」が「160万円の壁」へと引き上げられ、学生アルバイトを対象とした新たな控除制度も創設。しかし、フリー（東京都品川区）が7月16日に発表した調査報告によれば、こうした制度変更を理解し、実務対応の準備ができている担当者は約3割にとどまっている。

改正内容の理解度と準備状況「把握・対応済み」は3割前後に

調査によると、今回の税制改正の目玉である「年収の壁」の引き上げについて、「制度を理解し、実務対応も準備済み」と回答したのは31.8％だった。

一方で、「なんとなく知っているが詳細は理解していない」が63.2％にのぼり、多くの担当者が制度の詳細理解に苦慮している実態が浮かび上がった。

新設される「特定親族特別控除」についても同様で、対応準備ができている担当者は31.2％にとどまる。「詳細は理解していない」が58.0％、「制度自体を知らない」とする回答も10.8％あった。

煩雑化が予想される中、情報収集は例年どおり9月から