4月の国家公務員の兼業規制緩和を見据え「ランサーズ for 公務員」をリリース

ランサーズ（東京都渋谷区）は12月26日、新しい働き方を支援する取り組みとして、公務員向け兼業支援プログラム「ランサーズ for 公務員」をリリースした。

背景には、2026年4月から国家公務員の自営兼業に関する規制が見直されることがある。一定の条件下で公務員が兼業に取り組みやすくなるため、民間企業にとっても、人材活用や、外部人材との連携の可能性を広げる動きとして注目されている。

専門性やスキルを生かした国家公務員の兼業が可能に

人事院は2025年12月、「自営兼業制度の見直しについて」を公表。国家公務員に認められる自営兼業の範囲を拡大する方針を示した。

従来は、不動産賃貸や太陽光発電、農業など家業の継承といった限られた類型が中心だった。今後は「職員の有する知識・技能を生かした事業」や「社会貢献に資する事業」も承認対象に含めることが示されている。公務員の専門性や個人スキルを生かした活動が広く認められる方向であり、地域振興イベントの主催や高齢者向けの買い物代行などが想定されている。

同社は「実際に承認されるかどうかは個別の事業内容や、所属する府省・自治体の判断による」とした上で、新たに承認の対象となり得る活動として次を挙げている。