若手の半数が実践する「静かな退職」の実態　不透明な評価制度が招く、労働意欲の不本意な低下

マイナビ（東京都千代田区）は4月13日、正社員の4割以上が「静かな退職」状態にあるという調査結果を発表。中途採用担当者の4割以上が、これに賛成していることを明らかにした。

調査では「静かな退職」を、「やりがいやキャリアアップを求めずに、決められた仕事を淡々とこなすこと」と定義。実践者は増加傾向にあり、働き方の多様化として定着の兆しが見える一方、会社主導の配置や不透明な評価制度によって、不本意な「静かな退職」に陥っているケースも浮き彫りになった。

正社員の4割以上が実践、7割超が継続希望

20〜50歳代の正社員のうち、46.7％が「静かな退職」をしていると回答。年代別に見ると、20歳代では過半数に達しており（50.5％）、30歳代でほぼ半数を占める（49.1％）。若い世代ほど顕著だが、50歳代でも46.7％、40歳代で42.3％おり、全年代に広がっている実態が示された。

また「静かな退職」実践者の7割以上が、今後も続ける意向を示している（73.7％）。

働いている間はずっと「静かな退職」を続けたいと望む層は、全体の約3割に及ぶ（29.7％）。特に50歳代で最も高く、約3人に1人が勤労中は継続したいと回答（35.9％）。調査は「静かな退職」が、働き方の一つの選択肢として根付いていく可能性を指摘する。