SMFG、経理業務改革で請求書・購買・立替清算などでDX関連サービス4種導入 改正電帳法に対応

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年03月08日
20211119_denshi

三井住友ファイナンシャルグループ(東京都千代田区)は3月7日、ペーパーレス化や改正電子帳簿保存法への対応、リモートワーク推進のための請求書受け取り・支払い業務やカタログ購買業務・従業員立替精算について、グループを統一してDX推進をはかると発表した。

紙の請求書の処理、事務用品などの購買の共通化、従業員立替精算などでDX推進

同グループが経理業務の改革を進めるのは、大きく分けて下記の3つ。

1. 請求書受け取り・支払い業務の改革

事務コストの増大や、リモートワーク推進の阻害要因である、書類による大量の請求書受け取りと支払い手続きについて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応を踏まえ、同法に準拠するシステムを導入し、電子化を推進する。請求書形式の電子化だけでなく、請求データの受け取りにも順次対応し、一層の効率化を図る。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス