労働時間規制の緩和に約7割が肯定的な評価、長時間労働や人件費増に懸念も　残業は4割が減少傾向

エン（東京都新宿区）は7月14日、企業の人事担当者を対象にした「労働時間規制緩和」に関する意識調査結果を発表した。

約7割が規制緩和を肯定的に評価する一方、施行後の自社への支障を懸念する声もあり、意欲ある社員への選択肢拡大や業務上の制約解消への期待と、長時間労働の常態化や人件費増、社員間の意見対立への懸念が併存している。

約7割が規制緩和を肯定的に評価、柔軟化に期待

高市早苗首相が示した労働時間規制緩和の検討指示について、68％が肯定的に受け止めている（「とても良いと思う」「良いと思う」の合計）。働く意欲のある社員の収入増やキャリアアップの選択肢になることや、職種によっては規制が業務上の制約となっていることなどが、その理由として挙がる。

一方、26％は否定的な見解を示した（「あまり良いと思わない」「良いと思わない」の合計）。働き方改革の後退につながるとの見方のほか、健康への影響や、「形だけの希望」として扱われることを懸念する声が寄せられた。

「よいと思う」理由

• 本人の希望に応じて労働時間を増やせることで、収入アップやキャリアアップにプラスに働くから。（メーカー・100～299人）
• クリエイターなど職種によっては労働時間の規制が足かせになっている場合もある。慎重さは必要だが規制緩和はとても良いと思う。（IT関連・100～299人）

「よいと思わない」理由

• 働き方改革が後退しそう。希望した人とされているが、本当に希望されているかの裏付けなど、いずれにしても労働者の健康面の管理が難しそうに感じる。（印刷業・50～99人）
• 時間外労働が規制前の水準に戻り、生産性向上より長時間労働が人事評価に直結し、不要な時間外労働が発生すると考える。（不動産・建設関連・300～999人）

施行された場合「自社に支障」約3割、人件費や長時間労働を懸念