SOMPOホールディングス、グループ社員に現物株式の支給を検討　業績への意識向上目指す

SOMPOホールディングス（東京都新宿区）は11月26日、国内グループ会社の社員を対象に現物株式を支給する株式報酬制度の導入を検討していることを発表した。2026年度内をめどに、原則年1回の現物株式支給を予定している。具体的な内容や導入時期は、詳細が決定次第、あらためて公表される予定である。

自社の経営戦略へのコミットメント強化が狙い

SOMPOグループの中期経営計画（2024～2026年度）では、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重要戦略の一つとして掲げている。この一環として検討されている株式報酬制度は、社員がグループの一員であるという自覚を深め、経営戦略へのコミットメントを強化することを目的としている。

株式支給により、社員の会社業績や株価への意識を高め、企業価値向上への貢献意欲を醸成する狙いがある。さらに、株式保有を通じて社員の一体感や経営への参画意識を強め、経済的な安定感も向上させることが期待されている。

会社法改正で従業員への株式無償交付が可能に

一方、経済産業省のコーポレートガバナンス研究会では、従業員や子会社役職員に対する株式の無償交付について議論が進んでいる。

同研究会では、従業員への株式付与が以下のような効果をもたらすと整理している。