中小ゼネコンで男性育休取得率70％を達成　現場体制に生まれたゆとりが休暇取得の後押しに

三和建設（大阪府大阪市）は10月30日、男性の育児休業取得率について、4年間で約40ポイント上昇したことを発表した。

制度整備に加えて、現場体制の見直しによる多能工化や、復職後の柔軟な勤務形態などの取り組みが奏功した。世代を超えた人材の融合で、現場体制に「ゆとり」が生まれたことも、育休取得率アップにつながっているとする。

制度整備に加え運用支援も注力　育休取得が当たり前に選べる働き方へ

2025年度、同社の男性社員の育休取得率は70％と過去最高を記録。全国平均の40.5％（2024年度）を大きく上回る。従業員数は200人超と過去10年間で約2倍に増えて、組織の多様化が進む同社では、育休取得が当たり前に選べる働き方へと変化していると説明。本社敷地内にある企業主導型保育園との交流も、社員が家族や育児を自然に意識できる職場風土の醸成に寄与しているという。

出生時育児休業や、育児勤務（小学校3年生終了日まで）、復職後の時短・テレワーク勤務といった柔軟な制度を整備したほか、「産休・育休フロー」の明文化や周知、個別説明会の開催など運用支援にも力を入れている。

作業時間の適正化や作業支援体制の強化により両立サポート