オンワードHD、働き方改革の進捗を公表　女性役員2人登用・男性部長職が2週間の育休を取得

オンワードホールディングス（東京都中央区）は8月26日、同社独自の働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」における2023年度の成果を発表した。

2023年度は、リーダーにおける女性比率50％を目指す取り組みを実施し、新たに女性執行役員2人を登用したほか、部長職の男性社員において初めて2週間の育休取得などを実現した。このほか、多様な人材が活躍できる制度改革の一環として、定年後再雇用制度を導入した。

女性リーダー拡大に向けて、全社で取り組みを推進

同社では、女性リーダー比率向上に向けて、メンター制度の活用など、さまざまな施策を実施している。

メンター制度とは、経験豊かなメンター（役員、先輩社員）が双方向の対話を通じて、メンティ（後輩社員）のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して、個人の成長を支援しながら、経営幹部候補の育成を目指すというもの。メンターは面談スキルなどの研修後、メンティとのメンタリングを隔週で実施する。2023年度はメンターとして役員16人、メンティとして部長職7人、課長職9人が参加した。

このほか、23年度は、代表取締役社長と部長職の女性社員が集まり、ダイバーシティ推進について課題の共有と解決策を議論する機会（ダイアログ・セッション）を設けたほか、グループの全役員が参加する心理的安全性研修や、これまでの管理職像にとらわれないキャリア形成を考える女性経営幹部候補のための研修（キャリアプランニング研修）を昨年度に続き実施した。