残業理由は「責任を全うするため」が3割超え 時短一辺倒の働き方改革に一石投じる 民間調査
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年03月19日
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組織運営コンサルティングを手掛ける識学(東京都品川区)は3月17日、20歳代〜50歳代の会社員1000人を対象に「ワークライフ"ニュー"バランス」に関する意識調査を実施し、結果を発表した。
調査からは「仕事を減らして生活を充実させる」という昨今の風潮とは裏腹に、「勝負時」には私生活よりも仕事を優先する、ストイックな仕事観を持つビジネスパーソンの実態が明らかとなった。
無駄な残業は拒否する一方で「やむを得ない残業」は8割が肯定
残業への意識を尋ねたところ、月平均の残業時間に対して「納得している(概ね納得している・非常に納得している)」と答えた人は39.4%で、「不満である(やや不満である・非常に不満である)」の28.5%を上回った。ただし残業時間が月10時間を超えると不満が納得感を上回ることから、月10時間が許容のボーダーラインとなりそうだ。
残業理由の最多は「業務量が多すぎる」(51.8%)、次いで「突発的なトラブル対応」が46.0%。「責任ある仕事を全うするため」も32.9%に上った。
また、締切や業務責任を守るために、やむを得ない残業が発生することについて質問したところ、「仕方ないが、残業は避けるべきだと思う」が53.8%、続いて「プロとして当然」が30.2%となり、「残業すべきではない」はわずか5.0%にとどまった。
「やむを得ない残業」については8割以上が肯定的で、無理に定時退社するより「責任を全うすること」を優先する姿勢が浮かび上がった。
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