託児サービスよりも求められる「子連れ出勤」 夏休みの育児支援、企業の選択肢とは
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年07月22日
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freee（東京都品川区）は7月18日、小学生の子どもを持つ全国の共働き世帯の既婚者958人を対象に、「子連れ出勤」に関する実態調査を実施・公表した。同社では2024年から、子連れ出勤を制度化した取り組みを進めている。
3分の2が「夏休みに子どもの預け先が見つからない」 半数は仕事を休むことで対応
調査によると、夏休み期間中に「子供の預け先が見つからず困った経験がある」と回答した人は67.3％に上った。
そのうち、半数以上が実際に業務へ影響が出ていることが明らかになった。「仕事を休んだ」と答えたのは364人（56.4％）、「時間単位の有給休暇などを取得した」としたのは330人（51.2％）であった。
職場に期待するのは、外部依存型の支援よりも「子連れ出勤」 7割が前向き
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