人生100年時代に対応した職場へ エイジフレンドリーガイドラインの活用

働くシニアの増加で高まる労働災害リスク 企業に求められる「エイジフレンドリー」な職場づくり

特定社会保険労務士 中小企業診断士 坂本 直紀
最終更新日:
2025年01月14日

少子高齢化による労働力不足を補いたい企業と、人生100年時代を見据え就労を希望する高年齢者の増加を背景に、年々働くシニアが増えており、「働く高年齢者の特性を考慮した」職場づくりが求められています。厚生労働省は2020年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(以下、エイジフレンドリーガイドライン)を策定しました。本連載では、エイジフレンドリーの目的や注目される背景、エイジフレンドリーガイドラインを基にした対策のポイントなど、3回に分けて解説します。まずは、エイジフレンドリーの基本的な目的と、その取り組みが広がる背景について確認した上で、企業が取るべき基本的な姿勢について紹介します。

エイジフレンドリーとは何か? 求められる背景は?

「エイジフレンドリー」という言葉は、直訳すると「高年齢者に優しい」を意味します。しかし、職場におけるエイジフレンドリーとは、単なる「優しさ」にとどまらず、高年齢労働者が健康を維持しながら、これまで培った経験やスキルを最大限に発揮できる環境を整えることを指します。

雇用者全体に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は、2023年時点で18.7%となりました。また、60歳以上の高年齢労働者数は年々増加傾向にあります。

図表1:雇用者(全年齢に占める60歳以上の割合)

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・さらに有益な付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け

プロフィール

特定社会保険労務士 中小企業診断士
坂本 直紀

坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員。特定社会保険労務士、中小企業診断士。就業規則、残業対策等の労務支援のほか、セミナー、社内研修講師としても活躍中。著書に『ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本』(日本実業出版社)など多数。厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー(2016年度~ 2018年度)。

特別企画、サービス