総務パーソンが押さえておきたい2018年1月のトピックス
最終更新日：
2017年12月22日
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法務
執筆／小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾
住宅宿泊事業法の概要
近年、外国人旅行者は増加し、2012年の836万人から2016年の2404万人になり、オリンピックイヤーの2020年には4000万人が見込まれています。このような旅行者数の増大に対応するため、2017年の通常国会で住宅宿泊事業法が制定され、2018年の6月15日施行されることになりました。
住宅宿泊事業法の概要は次の通りです。
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