東京都、改正育児・介護休業法の事業者向け説明会を開催 各都道府県でもまだ受付中

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月11日
20220111_2_ogp

2022年4月1日から施行される改正育児・介護休業法を受け、東京都は、改正法の内容を浸透させ、多くの男性が育児休業を取得できる環境を目指し、都内企業へ向けた説明会を開催する。

事業者向けに改正育児・介護休業法の内容・ポイントを解説する説明会、各都道府県でもまだ受付中

都の説明会では、都内企業を対象に育児・介護休業法改正に伴う就業規則などの改定のポイントなどを解説する。開催場所は東京労働局 九段第3合同庁舎11階会議室で、オンライン配信は行われない。開催日時は以下の通り。

  • 1月17日(月) 10:00~11:30 14:00~15:30
  • 1月25日(火) 10:00~11:30 14:00~15:30
  • 1月26日(水) 10:00~11:30 14:00~15:30
  • 2月1日(火) 10:00~11:30 14:00~15:30

参加を希望する企業は、東京労働局が掲載している申込用紙に必要事項を記入の上、FAXで送信する。参加票は無く、当日は申込用紙の持参が必要だ。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス