カスハラ防止、4割の企業が対策強化　一方で被害を受けた社員のケアなど課題山積　経団連調査

日本経済団体連合会（経団連）は1月21日、同団体会員企業を対象に、ハラスメント防止対策に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

調査は2024年8月7日から9月6日までの期間、1621社を対象に実施し、222社から回答を得た。調査では、カスタマーハラスメント（カスハラ）や就活時のハラスメント（就ハラ）防止対策、自爆営業防止に関する取り組み状況などを聞いた。

相談窓口の設置など4割の企業がカスハラ対策を実施

顧客・取引先などからのカスハラ防止対策では、24.3％の企業が「対策を取りまとめて実施している」と回答。「現在、対策を取りまとめるべく検討している」（18.9％）と合わせると、43.2％の企業が積極的に対策していることがわかった。

一方で、「対策が必要である」と認識していながら、特に対応をしていない企業が3割弱（27.5％）いることが判明した。

具体的な対策としては、「従業員を対象とした相談窓口の設置」（73.3％）が最も多く、次いで、「社内向けの対応マニュアルの策定」（61.7％）、「顧問弁護士や警察等との連携」（60.0％）、「カスハラ発生時の社内体制の構築」（58.3％）と続いた。