2022年冬、12月から3月まで「無理のない範囲で」節電・省エネを 電力逼迫で政府が協力要請

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年11月02日
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経済産業省は11月1日、2022年冬季(12月1日から3月31日まで)における節電要請を決定し、事業場などでの省エネ対策や、在宅勤務(テレワーク)時における節電対策などの実施を呼び掛けると発表した。

省エネ取り組みに、テレワーク時の照明の工夫や空調効率化なども盛り込む

今回の発表は、同日に開催された省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、2022年の冬の電力需給が厳しい見通しであることから、数値目標は設けないとしながらも、需給逼迫ひっぱく時への対策と無理のない範囲での節電協力を求めることが決定したもの。

同決定では、産業界(関係団体、関係業界)への協力要請として「省エネルギーに資する事業の合理化及び従業員等の意識向上」が挙げられており、下記のような対策を取ることが求められている。

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